平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、このたびOGA総合会計事務所は平成26年5月1日より、下記のとおり移転いたしますのでご案内申し上げます。

これを期に、より一層のサービスの向上を目指し皆様のご期待に副うよう全力を尽くしてまいります。

何卒ご高承のうえ、倍旧のお引きたてを賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬 具

記

新住所：〒210-0006　川崎市川崎区砂子1-2-16メゾンミール砂子302

電話番号：044-230-0075

FAX番号：044-230-0076

事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象となる方が拡大されます。

・対象となる方

　事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。

　※　所得税の申告の必要がない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。

・記帳する内容

　売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。

　記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm

これから随時更新致しますのでよろしくお願い致します。

改正前の特定支出

1　一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出

2　転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出

3　職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出

4　職務に直接必要な資格（一定の資格を除きます。）を取得するための支出

5　単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出

平成25年分以後追加される特定支出

1職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費

2次に掲げる支出（その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります）で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なもの

イ　書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するもの及び制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用

ロ　交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出

なお、これらの特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。

また、給与の支払者から一部補填され、かつ、その補填される部分に所得税が課税されていないときは、その補填される部分は特定支出から除かれます。

 平成25年分以後は、その年の特定支出の額の合計額が、下記の表の区分に応じそれぞれ「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超える場合は、その超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができます。

　この特定支出控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

その際、特定支出に関する明細書及び、給与の支払者の証明書を申告書に添付するとともに、搭乗・乗車・乗船に関する証　　明書や支出した金額を証する書類を申告書に添付又は申告書を提出する際に提示してください。

なお、以上の書類のほかに給与所得の源泉徴収票も申告書に添付してください。

詳しくは国税庁のHPをご参考ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/120912/index.htm

今回はパート収入と所得税の関係について考えてみようと思います。

 1.パート収入の所得税

パートにより得る収入は、通常給与所得となります。給与所得の金額は、年収から給与所得控除額を差し引いた残額です。給与所得控除額は最低65万円ですから、パートの収入金額が103万円以下（65万円+所得税の基礎控除額38万円)で、ほかに所得がなければ所得税はかかりません。

2.配偶者控除

パートをする方の合計所得金額が38万円以下であれば、配偶者である夫等は所得税の配偶者控除を受けることができます。つまり、103万円以下のパート収入から給与所得控除額の65万円を差し引くと所得金額は38万円以下となり、配偶者である夫等は配偶者控除を受けられるということになります。配偶者控除は38万円（扶養される方が70歳以上の場合は48万円）です。

3.配偶者特別控除

パート収入が103万円を超えた場合でも、141万円未満であれば、配偶者である夫等は配偶者特別控除を受けることができます。所得税の配偶者特別控除が受けられる要件は次の2つです。

（1）配偶者である夫等の合計所得金額が1千万円以下(給与収入だけの場合には、おおむね年収1,230万円以下)であること。

（2）パートをされる方の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。
（1）の要件を満たし、パート収入が103万円超141万円未満(76万円+給与所得控除額65万円)で、ほかに所得がなければ配偶者特別控除を受けることができます。
配偶者特別控除の額は、パートをされる方の所得金額により異なり、パートをされる方の所得が増えるに従い38万円から段階的に少なくなっていきます。

さらに気を付けていただきたいのは、住民税と社会保険料（厚生年金と健康保険）です。住民税はおおむね年収100万円（市町村によって異なります）を超えると課税されます。社会保険料は、年収130万円を超えると配偶者の扶養から外れることになり、自分で加入する必要があります。（年収130万円を超えない場合でも、「１日の勤務時間と１ヶ月の勤務日数がともに、正社員のおおむね４分の３以上」の場合はパート先の健康保険と厚生年金に加入する必要があります。）

扶養の範囲内で働いていたつもりが外れてしまっていた、ということにならないように配偶者とよく相談しながら出勤することをお勧めします。

これにより、所得税の源泉徴収義務者は、平成25年１月１日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、その復興特別所得税を源泉所得税と併せて国に納付しなければなりません。

(注) 租税条約の規定により、所得税法及び租税特別措置法に規定する税率以下の限度税率が適用される場合には、復興特別所得税は課されません。

源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額

源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、源泉徴収すべき所得税の額の２.１％相当額とされており、復興特別所得税は、所得税の源泉徴収の際に併せて源泉徴収することとされています。実際には、次の算式のように源泉徴収の対象となる支払金額等に対して、所得税と復興特別所得税の合計税率を乗じて計算した金額を徴収し、１枚の納付書で納付します。

支払金額等 × 合計税率（％）（※） ＝ 源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額（注）

※１ 合計税率の計算式

合計税率（％）＝ 所得税率(%) × 102.1％

(注) 算出した所得税及び復興特別所得税の額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

具体例

個人に報酬料として500,000円払った場合（所得税率は10％の場合）

500,000×10.21％（所得税率10％×102.1％）＝51,050円

給与等に係る所得税及び復興特別所得税の源泉徴収

給与等については、平成25年分以後の源泉徴収税額表に基づき、所得税と復興特別所得税の合計額を徴収し、１枚の納付書で納付します。

1.次の要件の全てを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。

(1)次のいずれかに該当する者であること。

イ　贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること。

ロ　贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものの日本国籍を有し、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること。

(2)贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。
なお、直系卑属とは子や孫などのことですが、子や孫などの配偶者は含まれません。

(3)贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。

(4)贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。

ただし、受贈者の親族など受贈者と特別の関係がある者との請負契約等により新築や増改築等をする場合又はこれらの者から取得する場合には、この特例の適用を受けることはできません。

2.家屋、増改築の要件

(1)家屋の要件
次の要件を満たす日本国内にある家屋をいいます。
なお、居住用家屋が二つ以上ある場合には、贈与を受けた者が主として居住の用に供する一つの家屋に限ります。

イ　家屋の登記簿上の床面積(マンション等区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50平方メートル以上240平方メートル以下であること。

ロ　中古家屋は家屋の構造によって一定の建築年数の制限があります。

ハ　床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであること。

(2)増改築等の要件

増改築等とは、贈与を受けた者が日本国内に所有し、かつ、自己の居住用に供している家屋について行われる増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替その他の工事のうち一定のもので次の要件を満たすものをいいます。

イ　増改築等の工事に要した費用が100万円以上かつ居住用部分の工事費が全体の工事費の2分の1以上であること。

ロ　増改築等後の家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されること。

ハ　増改築等後の家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50平方メートル以上240平方メートル以下であること。

3.非課税限度額

(1)　省エネ等住宅（注1）の場合
最初に非課税の特例を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年に応じて、次の金額が非課税限度額となります。（受贈者1人につき）

平成24年のときは1500万円

平成25年のときは1200万円

平成26年のときは1000万円

注1)　「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準（省エネルギー対策等級4相当以上であること、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上であること又は免震建築物であることをいいます。）に適合する住宅用の家屋であることにつき、住宅性能証明書、建設住宅性能評価書の写し、又は長期優良住宅認定通知書の写し及び認定長期優良住宅建築証明書などを、贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。

(2)　(1)以外の住宅の場合
最初に非課税の特例を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年に応じて、次の金額が非課税限度額となります。

平成24年のときは1000万円

平成25年のときは 700万円

平成26年のときは 500万円

＊既に非課税の特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額になります。

4.この特例の適用を受けるための手続き

非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間、贈与税の申告書に計算明細書、戸籍の謄本、住民票の写し、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。